弁護士が選ぶ刑事弁護人

プロフェッショナルの弁護活動

ベーシックな弁護活動は，多くの弁護人が実践している一般的な内容と考えられます。当サイトに所属する弁護士は，さらに一歩進んで，以下のような専門的・先端的な弁護活動を行います。

依頼人が逮捕・勾留されてしまった場合，捜査機関（警察，検察）からの取調べを連日のように受けることになります。取調べに対してどのように対応するかによって，検察官の処分（裁判になってしまうかどうか等）や，裁判の結果（有罪になるか無罪になるか等）が大きく変わることがあります。

そのため，弁護人が，依頼人に対して，取調べへの対応を適切にアドバイスする必要があります。事実を争う否認事件や，事案が重大な事件などでは，黙秘権（取調べに対して供述をしない権利）の活用が視野に入ります。

また，最近では，取調べの録音・録画が広まっており（一部の事件では、取り調べの録音録画が義務付けられています），これに関する対応も検討が必要です。しかし，日々変わりゆく状況の中で，こうした様々な点について適切にアドバイスすることは容易ではありません。事件の内容，取調べの状況等，様々な要素を踏まえた判断が必要です。

そのため，弁護人が取調べ対応について適切なアドバイスをするためには，豊富な弁護経験や，法令等に関する的確な知識が必要です。多くの事例を経験し，取調べ対応がどのような結果に結びつくか実例から学んでこそ，的確な対応をアドバイスできます。

そして，不当な取調べが行われていると判断した場合には，弁護人から捜査機関に対し，適切な抗議等を行います。法令等に精通し，最新の改正もしっかりと把握してこそ，そうした十分な弁護活動ができます。

依頼人が逮捕・勾留されてしまった場合，不起訴処分の可能性を高めるために，弁護人による積極的な証拠収集が必要な事案があります。

刑事弁護の知識・経験が豊富な弁護人は，裁判所を通じた証拠保全を行ったり，独自に関係者と接触したりして，依頼人に有利な証拠収集に務めます。時には，警察・検察の捜査権の及ばない海外から証拠を集めることもあります。

適切な証拠収集は，非常に困難な作業です。証拠がどこにあるのか，どのような内容なのか，推測するしかありません。その時に役立つのは，刑事弁護人としての知識や経験です。過去に同じような事例で証拠を取り扱った経験，証拠収集のための適切な手段に関する知識。これらを備える専門的で経験豊かな弁護人にこそ，適切な証拠収集は可能になります。

プロフェッショナルの弁護活動

容疑を争って無罪となる事例の数は，全体から見ればそれ程多くはありません。一般的な水準の弁護活動では，足りない場合があります。無罪の判決を獲得するために重要なのは，①徹底的な証拠開示，②一貫した弁護戦略，③卓越した公判弁護技術を駆使した公判活動です。

当サイトに所属する弁護士は，日弁連や所属単位会で，公判前整理手続，証拠開示，法廷弁護技術等の研修の講師を担当していますし，弁護活動に関する論文・文献等を多数発表し，日々，刑事弁護経験豊富な弁護士同士で研究活動も行っています。

警察や検察は，捜査段階で，事件に関する証拠を収集します。容疑を争う事件，特に重大事件の場合には，捜査機関により大量の証拠が収集されることになります。しかし，そこで集められた証拠は，自動的に依頼人や弁護人の手には届きません。弁護人から検察官に開示を求めていかなければ，証拠開示が行われない場合がほとんどです。捜査機関の保有する証拠には，依頼人に有利な証拠が存在する可能性が十分にあります。

容疑を争う事件を闘う場合には，検察官に対して，徹底的に証拠開示を求めていく必要があります。適切に証拠開示を求めていくには，公判前整理手続や期日間整理手続を利用することが有益です。事件がこうした手続に付されれば，検察官が弁護人に対して一定の証拠を開示すべき義務が生じます。捜査機関がどのような証拠を持っているか，弁護人は，開示前に見ることができません。豊富な経験を持つ刑事弁護人でなければ，適切に開示請求を行うことはできません。

また，公判前整理手続等における証拠開示については，多くの裁判例等が存在し，理論的な問題も多い分野です。適切な証拠開示を行うためには，専門的かつ先端的な法知識も求められます。

容疑を争う事件の弁護活動は，一貫した弁護戦略に基づくものでなければなりません。場当たり的な弁護活動では，良い結果は得られません。弁護活動には様々な局面がありますが，常に，全体を見据えた明確な戦略が必要です。例えば，証人尋問を実施する段階から，最終的に弁護人としてどのような意見を述べるかをイメージして，尋問内容を考えなければなりません。

そして，弁護戦略は，できるだけ早期に定める必要があります。手続の最初の段階で的確な方針を定めてこそ，その後の一貫した弁護戦略に基づく弁護活動が可能になります。

早期に的確な方針を定めるために必要なのは，刑事弁護に関する十分な知識と経験です。刑事事件に精通した弁護士は，依頼人の話や証拠の内容等から，早い段階でその事件についての適切な見通しを持つことができます。そして，適切な弁護戦略を立てて，一貫した方針に基づいた弁護活動を行うことができます。

容疑を争う事件で弁護士に求められるのは，早期に的確な方針を定め，一貫した弁護戦略に基づいて刑事裁判を闘っていくことです。それができるのは，容疑を争う事件を多く経験してきた弁護士だけです。

刑事裁判では，実際の法廷での弁護活動が非常に重要です。どんなに入念な準備をしても，法廷での活動に失敗すれば，望ましい成果は得られません。この傾向は，一般の人が参加する裁判員裁判で，より顕著になります。裁判員は，法廷で初めて事件に触れ，判断をすることになります。分かりやすく，説得的な法廷弁護活動をしなければ，裁判員の理解を得ることはできません。

適切な法廷弁護活動に必要なのは，そのための技術と知識です。技術や知識は，一朝一夕で身につくものではありません。実際に多くの刑事事件を経験し，試行錯誤を繰り返す中で，積み重ねられるものです。また，研修などに参加し，先端的な議論に絶えず触れることで，研鑽していくものです。

日々の努力により，法廷弁護のための技術と知識を極めてこそ，容疑を争う事件で成果を得られることになります。そうした卓越した法廷弁護技術を持っているのは，刑事弁護を専門的に取り扱っている弁護士だけです。

プロフェッショナルの弁護活動

依頼人が反省の態度を示したり，家族が監督を約束するだけでは，刑は大きく変わりません。

量刑の重さを決める中心となるのは，事件そのものに関する事情（なぜ事件を起こしたか，どのような事件を起こしたか，結果はどのようなものであるか，など）です。反省や謝罪といった事後的な事情は，刑を決める上で，付随的に考慮されるにすぎません。したがって，依頼人にとって本当に有利な結果を得るためには，事件内容にしっかりと踏み込んだ弁護活動を行う必要があります。

例えば，事件に至った動機・経緯の中で，依頼人に有利な事情があれば，しっかりと主張しなければなりません。軽い刑を目指す弁護活動において特に重要になるのは，①量刑理論に関する的確な理解と弁護実践，②事実を争う量刑弁護，③他の専門家・専門機関との連携による環境調整です。

量刑（どのくらいの刑にするか）の判断には，一定のプロセスがあります。例として，タクシー強盗をして運転手に怪我をさせてしまった強盗致傷事件で，どのように刑の重さが決まるかを説明します。

まず，同じような類型の事件でどの程度の刑が科されるのか，大まか目安を決めます。強盗致傷事件であれば，被害者が亡くなっている強盗殺人事件に比べれば，刑の目安は軽くなるでしょう。また，同じ強盗致傷事件の中でも，重大事件の多い銀行強盗のような場合に比べれば，タクシー強盗での刑の目安は軽くなるはずです。

次に，その事件の具体的な特徴を踏まえて，刑の大枠（例えば，「懲役●年～●年」という具体的な刑の幅）を決めることになります。タクシー強盗の場合，刃物などの危険な凶器を使っていれば，より重い方に刑の幅は位置付けられることになり，計画性のない事件であればより軽い方に刑の幅が位置付けられるのが通常です。

最後に，事件そのもの以外の事情を考慮して，最終的な刑の重さ（例えば，「懲役●年」という結論）が決められることになります。タクシー強盗の事件では，被害者との示談などが成立していれば，刑を軽くする要素として考慮され，最終的な刑が少し軽くなると考えられます。

このような量刑判断のプロセスに関する理解は，量刑が問題になる事件の弁護活動に不可欠です。量刑理論を的確に理解せずに弁護活動を行っても，裁判所の量刑判断に十分な働きかけをすることは難しくなります。

依頼人が容疑自体を認めている場合でも，事件の具体的な内容や事件に至った経緯などについて，依頼人の主張と検察官の主張が食い違うことがあります。例えば，数名で実行された窃盗事件で，検察官は，依頼人が主犯格であると主張しているものの，依頼人は誘われてやっただけだと述べているような場合があります。

量刑の重さを決める中心となるのは，事件そのものに関する事情です。事件の具体的な内容や事件に至った経緯の違いによって，量刑が大きく変わることもあり得ます。上記の例でいえば，依頼人が主犯格と判断されるか，誘われて加わっただけと判断されるかで，刑の重さも変わってくるはずです。

したがって，軽い刑を目指す事件においても，事実を争うことをためらうべきではありません。

事実を争う量刑弁護で求められるものは，容疑を争う事件の弁護活動の場合と共通します。徹底的な証拠開示や一貫した弁護戦略が不可欠になります。容疑を認めているからといって，すべての事実を認めるわけではなく，争うべき点はきちんと争うこと。こうして弁護活動を行うことが，依頼人にとってより良い結果をもたらすために不可欠です。

刑事事件を起こしてしまう人の中には，貧困などの社会的ハンディを抱えていたり，何らかの障がいを持っている場合があります。そのような場合，事件の原因を解明するために，精神医学や福祉機関等の専門家による専門的知見，サポートが必要になることがあります。

また，依頼人本人の反省や家族のサポートだけでは，再犯防止策として不十分な場合があります。専門家・専門機関による適切な支援が求められます。そのような事件で弁護人に求められるのは，依頼人と他の専門家・専門機関をつなぐ役割です。

そして，そこで得られた成果を刑事裁判に提出することで，依頼人のために有利な刑を獲得することができます。判決後の適切な引受先の機関が見つかることで，実刑を避けて執行猶予になるような事例もあります。

弁護人には，様々な専門家・専門機関との連携を調整する能力が必要になります。刑事弁護に精通し，経験豊富な弁護士には，それぞれ経験を通じて築いた専門家とのネットワークがあり，それを活用することができます。