先日，消費者にとって非常に誤解を招くと思われる法律事務所のホームページを発見しました。そのホームページでは，「刑事弁護なら○○事務所」などと記載して，刑事弁護に関するコンテンツを多数配信していました。そのホームページからは刑事事件に関するコンテンツしかアクセスできず，あたかもほかの分野を取り扱っていない刑事専門の法律事務所のような外観でした。
しかし，「債務整理」や「離婚」などの別のキーワードで調べてみると，同じ法律事務所の別のホームページがヒットしました。そのホームページは債務整理や離婚専門のホームページの体をなしており，さきほどの刑事弁護のサイトには直接アクセスできないような構造になっていました。
一般の方がその情報価値を誤認するような広告には問題があると思います。弁護士選びをする側も，こうした広告があることを前提に，慎重に弁護士選びを見極めたいものです。
東京ディフェンダー法律事務所 弁護士山本衛