２０１８年６月１日から，「協議・合意制度」が施行されています。これは，「日本版司法取引」などとも呼ばれています。
この制度は，被疑者が，共犯者など他人の刑事事件の捜査や訴追に協力（取調べや裁判の尋問で真実の供述をする，証拠の収集に協力するなど）することと引き換えに，検察官がいくつかの「恩典」（不起訴にする，特定の求刑をするなど）を被疑者に与えるという制度です。
この制度を使う場合に注意しなければならないのが，取引に協力しようとする者が他人を「引っ張り込む」危険性です。自分に有利な「恩典」を受けるために，真実でない話をしている可能性がないのか，通常の事件よりも一層慎重な判断を行う必要がある，そのような制度といえます。
法律事務所シリウス 虫本