事案の紹介
牧師である依頼人が、共犯者から報酬を受領して本来は同共犯者が「宗教」の資格の活動をしないこと（風俗店で稼働すること）を知りながら「宗教」の在留資格で日本に在留できるようにとりはからったという事件
弁護活動
依頼人としては、報酬を受領したこともないし、在留資格に沿った活動をしないことも知らなかったと否認されていました。
依頼人が、共犯者とされた人が宗教の在留資格を得ることに協力したことや同人から他の名目で金銭を受け取ったことがあることは事実でした。
そのため、取調べに対する対応によっては、その点を誤解され、出入国管理法違反幇助で起訴される可能性が十分にありました。
そこで、依頼人には頻回に面会に行き、供述調書に署名をしないようアドバイスをするとともに、関係者に事情を聞き取り、依頼人の話を裏付ける証拠を収集しました。
その上で、検察官に対し、不起訴とするよう働きかけました。
その結果、依頼人は、不起訴となり、刑事罰を受けることはありませんでした。