２０１８年６月１日から，被疑者国選弁護人を選任できる事件が拡大されました。
被疑者国選弁護制度とは，勾留決定を受けた方が，資力に乏しいなどの理由で弁護人を選任できない場合に，国の費用で弁護人を選任できる制度です。これまでは，長期３年を超える懲役・禁錮に当たる犯罪など一定の罪名に限定されていたものが，勾留された全ての事件にまで拡大されたというのが，今回の変更となります。例えば，暴行罪（２年以下の懲役等），器物損壊罪（３年以下の懲役等），無免許運転（３年以下の懲役等）などの事件が勾留されたケースが，新たに国選弁護人を選任できるようになりました。
法律事務所シリウス 虫本