外国人の方が被告人の場合，保釈を請求するにあたっては，逃亡のおそれがないことを，裁判所にどのように主張するかが重要となります。一部の裁判官は，外国人は一度帰国してしまうと，再び本邦に戻ってこず，裁判に出頭しない危険性が大きいから，日本人と比べても保釈を認めるべきでない場合が多い，と考えています。このような考え方自体が偏見に満ち，不当であることは明らかです。しかし，外国人の方が日本人と比べても保釈が通りにくい場面は，確かに存在します。
逃亡のおそれが乏しい，ということを疎明する最もシンプルな手段は，弁護人がパスポートを預かり，管理することです。弁護人がパスポートを管理していることについての報告書を作成し，保釈請求書に添付する，といった方法が考えられます。
在留カードが交付されていない場合は，旅券の携帯義務があり，弁護人がパスポートを預かることは，この義務に反するおそれがあります。対処方法としては，例えば暗証番号付きの小型金庫にパスポートを入れて保管してもらい，暗証番号については，必要がない時以外には被告人に伝えない，というものがあります。
もっともパスポートを預かるという手段が，唯一の手段ではありません。被告人が国外に逃亡してしまうという可能性が小さいことは，その被告人の国内での生活状況，人間関係，家族関係などからも明らかであることが多いです。まずは被告人の家族や周辺人物から十分に情報収集をしたうえで，パスポートの管理にも目を向けるのが，弁護人として正しいスタンスかと考えます。
東京ディフェンダー法律事務所 赤木竜太郎