社会全体の少子高齢化が進んでいます。
この状況を反映して，刑務所に収容されている人員の高齢化も進んでいます。
また，検挙人員の年齢比をみても，６５歳以上の者が検挙された比率は，年々上昇しています。
平成２９年の刑法犯の検挙人員をみると，７０歳以上が１４．７％，６５歳～６９歳が６．８％となっています。平成１０年には，両者を合計しても数パーセントでした。（２０歳未満の比率は年々減って，平成１０年では４０％を超えていましたが，平成２９年には，１２．７％となっています。）。
７０歳以上の方の刑法犯の検挙人員の罪名別比率をみると，万引き（６２．６％），万引き以外の窃盗（１４．１％），傷害・暴行（１０．４％），横領（５．５％）と圧倒的に窃盗が多くなっています。
高齢者の傷害・暴行事件も多いです。
生活に困窮して窃盗事件を犯してしまう場合もありますが，実際は，認知症の症状が進行し，判断能力等が低下した結果，窃盗してしまう人もいます。
高齢者の傷害・暴行事件も，認知症等の病状が悪化し，ストレスがかかった際に不穏となり，暴れてしまうケースも多いです。
高齢者の事件は，単に刑事罰を科せばよいというものではありません。
認知症の方を刑務所に収容しても，刑務作業もできませんし，刑務所は，医療機関と比べて治療環境が整っていませんので，症状も悪化してしまう可能性があります。
犯罪の原因に認知症等の精神障害が影響している場合は，その障害のケアが必要ですので，本人を罰するだけでなく，様々な観点で，事件が起きてしまった事情を考え，高齢者を支えていくことが望ましいと思われます。
法律事務所シリウス 弁護士 菅 野 亮