事案の紹介
被害者２人が殺された上で財産を奪われ、土中に埋められていたという事件でした。
土中に埋めたことについての死体遺棄罪の疑いで依頼者ともう１名（以下では「共犯者」といいます。）が逮捕されました。
依頼者も共犯者も共に事実を否定していましたが、被害者の死後、被害者名義のクレジットカードなどを利用しようとしたこと、被害者の財産を質屋に売ろうとしたことなどから、死体遺棄罪だけでなく、強盗殺人罪についても逮捕・起訴される可能性が十分にある状況にありました。
弁護活動
依頼者が死体遺棄罪で逮捕された直後に受任しました。死体遺棄罪は被疑者国選の対象ではなかったため、それに代わる制度である弁護士会の援助制度を利用して受任しました。
捜査機関は、依頼者の取調べを繰り返し行い、死体遺棄についてはもちろんそれに関連することとして、強盗殺人についても詳細に聞こうとしていました。
依頼者は、共犯者から何も聞かされずにカードの利用などに関与させられていた可能性がありました。
弁護人は連日接見に行き、依頼者に対して黙秘の上、供述調書には一切署名しないことなど、取調べに対する対応を助言しました。
死体遺棄罪での２０日間の勾留のあとは、別件で再逮捕され、さらに取調べが続きました。
最終的には、依頼者は死体遺棄罪は不起訴、強盗殺人罪については再逮捕されることはありませんでした。なお、共犯者は強盗殺人・死体遺棄罪等で起訴されました。
その後、依頼者は、無事、社会内での生活に戻ることができました。