事案の紹介
依頼者（４０代・男性）が、内妻と口論になり、内妻の顔を蹴るなどの暴行を加え、全治約１ヶ月の怪我を負わせてしまった事件。
弁護活動
担当弁護士は、国選弁護人として受任しました。
弁護人は、受任後直ちに、依頼者と接見して事件が起きてしまった経緯や被害者となった内妻との関係を聴取しました。その後、内妻との面会を実施し、依頼者の考えを伝えるとともに、内妻の刑事手続きに対する疑問や不安に感じていることについて丁寧に説明しました。協議の結果、内妻は、被害届の取り下げに応じてくれました。弁護人は、被害届の取下書を直ちに管轄警察署に提出しました。
警察官は、被害届の取り下げを受けても直ちに依頼者を釈放しませんでしたが、弁護人が、準抗告の申し立てを行った結果、裁判官は、勾留の必要性はないとして、勾留請求を却下し、依頼者を釈放しました。