事案の紹介
複数の前科を有する知的障がい者がコンビニで菓子を万引きし，逮捕・勾留されたが，福祉や行政と連携して受入先を調整した結果，不起訴処分となった事例
弁護活動
国選事件として受任しました。
依頼人には，重度の知的障がいがありました。成人ではありましたが，一人で生活を営むことは難しい方でした。
また，依頼人には複数の前科があり，直近の前科では執行猶予の判決となっていました。犯罪に及んでしまう原因に，知的障がいが存在することは明らかでした。通常人のように，自分の行動をコントロールするのは難しい面がありました。
事件前，依頼人は，知的障がい者の施設に入所していた時期もありましたが，事件を起こしたころは自宅で暮らしており，適切な監督者がいない状況でした。
逮捕・勾留後，弁護人から福祉や行政と連絡をとり，依頼人の受入を行ってもらえる施設を探しました。依頼人の特性から，なかなか受入先の施設が見つからず，福祉関係者や行政と連携しながら施設探しに奔走しました。最終的に，同じ県内に受入先の施設を見つけることができ，それを検察官に伝えると，不起訴処分を得ることができました。
釈放時には，弁護人，福祉関係者，行政関係者で依頼人を施設まで送り届け，入所を見届けました。